AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」 契約書ひな形数、700点を突破 ~法改正に対応した「社内規程」や、一般民事を取り扱う法律事務所向けのひな形も拡充~

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役/社長執行役員:角田望、以下LegalForce)が提供する、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約書ひな形数が700点を突破したことをお知らせいたします。

「LegalForceひな形」が700点を突破

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書ひな形集である「LegalForceひな形」を提供しています。新規類型の契約を締結する際、書籍等で同様の類型の契約書を調べて作成する必要がありますが、「LegalForceひな形」を利用することにより、文献検索の手間と時間を削減することができます。

ひな形は随時拡充を行っており、この度700点を突破しました。ひな形は法改正にも対応し、その都度内容が更新されています。企業法務担当者はもちろんのこと、法律事務所の弁護士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。

 

企業の「社内規程」ニーズに加え、法律事務所向けにもひな形のラインナップを拡充

昨今の法改正に対応できる社内規程の要望が増加しています。「LegalForceひな形」でもニーズに対応すべく、情報管理の重要性についての認識の高まりに伴い提供開始した「情報セキュリティ管理規程」や電子帳簿保存法改正に対応した「スキャナによる電子化保存規程」などの提供を行っています。現在、社内規程の提供は33点に達しています。

また、法律事務所書式の提供も開始し、一般民事を取り扱っている法律事務所向けに、使用頻度の高い離婚協議書、遺産分割協議書、示談書などのほか、内容証明郵便といったひな形を提供し、書面作成業務の負担と品質向上をサポートしています。

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。